気候変動の影響で水災害の頻発化、激甚化が顕著になってきたことを受け、国土交通省は、河川管理者を中心とした従来型の治水から、企業、住民等も含めたあらゆる関係者がソフト・ハード両面、流域全体で取り組む「流域治水」への政策転換を図っている。昨夏以降、各１級水系に国、県、市町村による流域治水協議会が設置され、具体的な対策内容を示す「流域治水プロジェクト」の策定が始まった。明治以来の治水の大転換ともいわれる流域治水はどのような考え方で、主にハード対策を担う建設業界にとってどのような意味を持つのだろうか。