国土交通省は26日、27年度上期九州・沖縄ブロック監理課長等会議を福岡市で開催した。改正担い手三法の本格運用への取組みが最重要議題。本格運用の第一歩として、発注者が公共工事の予定価格の設定に際し、設計書金額の一部を根拠なく控除する「歩切り」の根絶に連携して取り組むことを申し合わせた。このほか公共事業の円滑な施行確保対策について情報を共有。不調・不落件数は減少していると報告した県が多かった。