九州地方整備局は３日、改正品確法を踏まえた発注関係事務に関する「九州独自指標」として、管内各県域等における令和６年度の取り組み状況を公表した。工事関係の「最新の積算基準の適用・対応に係る割合」は、九州ブロック全体の実績値で「０.99」（全機関達成で１.00）となり、おおむねの機関で目標を達成した。