長崎県建設業協会支部青年部連合会（山下忠則部会長）は６日、長崎県庁で県土木部との意見交換を行った。連合会が猛暑下の作業中止判断基準の明確化を求めたのに対し、県は厚生労働省のリーフレット「職場における熱中症対策の強化について」を参考に判断するよう促した。このほかコンクリートの単位水量測定などについて議論した。