国土交通省は４日、公共工事の従事者に対して適正な賃金が支払われるよう、直轄土木工事を対象に受注者の協力の下「賃金・労働時間等の実態調査」の試行を開始することを発表した。品確法の規定などに基づき実施するもので、円滑に実労働時間等を調査する仕組みを構築するなど、調査方法や調査結果の算定方法を確認することが目的。試行は受注者希望方式で実施する。現在、運用面の調整を進めており、今月中旬から調査の開始を予定している。