大牟田市の次期水道事業経営戦略策定に向けた上下水道事業運営審議会が12日開かれ、管路や構造物、設備を法定耐用年数の１・５倍で更新することが望ましいとする市の説明を了承した。優先的に更新する施設や、先送りするものなどを整理して平準化した令和６～37年度の更新費は合計１７１億７９４９万円、年平均５億３６８５万円になる。