建設産業専門団体九州地区連合会（杉山秀彦会長）は12日、佐賀県との意見交換会を県庁で開き、改正建設業法に基づく労務費の確実な行き渡りや、適正な工期の設定および時間外労働規制への対応を求めた。県は労務費基準の作成状況を見ながら対応していくことや、統一閉所日などの取り組みを進めていることを説明した。