九州地方整備局と沖縄総合事務局は15日、九州８県の予定価格の積算時に使用する資材単価の設定状況を公表した。それによると、全ての資材で毎月、最新の物価資料の掲載価格を引用しているのは熊本県の１県のみで、両機関では今後、そのほかの７県についても熊本県と同様の取り組みがなされるよう、働き掛けを進めていくとした。