国土交通省は15日、民間工事における工期設定などの実態調査結果を発表した。注文者から提案された工期を妥当と捉える建設企業が６割だった一方で、４週８休以上を平均的に取得できたのは１割未満にとどまった。下位下請けほど工期が短いとする回答割合が高くなり、下請け企業が短工期を強いられている状況が浮かび上がる。国交省は結果の分析を今後進め、民間工事での適正な工期設定に向けた課題を洗い出す考えだ。