菅義偉首相は、１日の閣僚懇談会で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）」の取りまとめを指示した。今回の対策は、来年度から７年度までの５年間においても、時々の自然災害等に即した機動的・弾力的な対応を行うことを目的としたもの。激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進に係る対策を柱とし、これまでの緊急対策を拡充してインフラの老朽化対策も新たに加えることにした。追加的に必要となる事業規模は15兆円程度を目指す。初年度については、２年度第３次補正予算で措置する方針。