今、日本は少子高齢化、人口減少、自然災害の頻発化・激甚化、持続可能な社会保障の在り方などさまざまな課題が持ち上がっている。自由民主党政調会長を務める岸田文雄氏は、日刊建設産業新聞社の単独インタビューに応じ、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の前倒し・延長を党として検討することを示唆した。さらに、地方建設会社が５ＧやＡＩなどの新技術やイノベーションをいち早く取り入れる環境を整備することが地方創生につながるとの認識も示した。さらには持続可能な社会保障制度改革では、人生１００年時代戦略本部の本部長として働きやすさや個性や多様性など三つの原則を提言したばかり。日本を取り巻くさまざまな課題とその解決方法について話を聞いた。