余裕期間制度を原則化 防災・減災国土強靭化 緊急対策で意見交換/九州地整と熊建協
九州地方整備局と熊本県建設業協会は15日、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の推進に向け、工事の円滑な施行に万全を期すため意見交換を行った。九州地整は、円滑な施工体制を確保するため、見積もり方式の積極的な活用や余裕期間制度の原則化などの対策を講じる考えを示し、熊建協も全力で取り組むとした。
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