熊本県の蒲島郁夫知事は、県議会一般質問で、熊本地震からの復旧・復興事業の取り組みについて聞かれ、復旧工事の全体事業量やスケジュールに関する情報を関係者間で共有するため、国、県、市町村及び建設業界による連絡会議を設置することを明らかにした。早ければ10月にも設置する予定で、構成メンバーは県や市町村、建設業協会、国土交通省など。事業推進に向けた課題を受発注者間で解決していくことで工事の円滑な執行を図り、復旧事業を加速させていく方針。