平準化へゼロ県債積極活用 産学官で担い手確保 社会資本の整備推進/長崎県土木部野口技監に聞く
平成26年度に品確法が改正され、長崎県でも官民による担い手の中長期的な育成・確保や、受注者の適正利潤確保を目指した動きが活発化している。一方で、県の取り組みが広く浸透し、業界の十分な理解を得ているとは言い難い状況もある。県が進める各種施策や、今後の公共事業予算確保に向けた意気込みについて、4月に就任した土木部の野口浩技監に聞いた。(安武)
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