継続は妥当と判断 道路や街路など全12事業/熊本県公共事業再評価監視委員会
熊本県公共事業再評価監視委員会(委員長・石原修熊本大学名誉教授)は13日、熊本県庁で今年度第4回目の会合を開き、全12事業について、事業継続は妥当とする付帯意見をまとめた。
入札予報・入札結果2001年4月以降掲載分
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