大分港西大分ターミナル事業変更 地盤改良追加で22億増額/九州地方整備局事業評価監視委員会
九州地方整備局は17日、平成27年度第1回の事業評価監視委員会(委員長・日野伸一九州大学大学院工学研究院教授)を福岡第2合同庁舎内で開催した。委員会は事業内容の変更に伴う「大分港西大分地区複合一貫輸送ターミナル改良事業(大分県)」「鹿児島第3地方合同庁舎(鹿児島県)」の2件の再評価を審議、いずれも九地整の対応方針(原案)どおり事業継続を了承した。
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