九州地方整備局は、港湾空港部を除く令和７年度総合評価方式の主な変更点を明らかにした。Ｓ型工事の一部で、予定価格の５％を上限額とする技術向上提案を求め、発注者がその費用を支払う「技術提案評価型（ＳⅠ型）」を試行する。このほか、手持ち工事状況評価の評価基準・対象期間を変更する方式の試行や、ワーク・ライフ・バランス認定の評価対象工事拡大なども予定している。