きょう１日から第88回全国安全週間が展開される。昨年、福岡県内の建設業の死亡災害件数は、過去最少を記録した一昨年と同数に留まったものの、休業４日以上の死傷災害は３年連続で増加した。福岡労働局では震災の復興工事やオリンピック需要等に伴う労働者不足により、労働災害の増加要因が高まることを警戒。新規入場者や職長に対する安全衛生教育の確実な実施とともに、発注者等に安全衛生経費の確保などに配慮した発注の促進等も要請していく考えだ。同局労働基準部の坂井雅之安全課長に聞いた。