九州地方建設産業再生協議会（事務局・九州地方整備局）は24日、27年度の会議を福岡市で開催した。国の各機関および地方自治体らが、地域建設産業に対する支援施策などの取組みを報告し、情報を共有。農林業など新分野進出への支援に関しては、参入を目指す業者が減少していることや人材育成、確保への施策を強化しているなどの報告が目立った。また、建設業団体からは「ゼネコンだけではなく、目線を下げて専門工事業者にも目を向けて欲しい」と、発注者に対し支援を求める声も出た。