九州地方整備局は、コンサルタント業務における労働環境改善に向けた新たな取り組みを始める。設計や計画策定のような外業を含まない業務を対象に、受発注者間で労働環境の改善に繋がるルールを設定し、計画的な業務の履行を促す。各出先事務所で１～３件、全体で１００件程度を試行する。