建設産業専門団体九州地区連合会の杉山秀彦会長は、１・２月に開催した各県との意見交換会を総括し、社会保険未加入対策については「各県で未加入業者を入札参加資格要件などで排除する取り組みも広がっており、今後は下請け業者に対する指導を進めていくとの前向きな回答があった」と評価した。また、担い手の育成・確保に向けた対策のひとつとして、現場の週休２日制の実現を求め、長崎県が新年度から数件で具体的週休日数を設計図書に記載する週休拡大の試行に繋がったことを成果にあげた。