長崎県は、来年度から低入札調査基準価格、最低制限価格とも、工事規模にかかわらず一律予定価格の90％に設定する方針を示した。９日の県議会で、改正品確法に基づく発注関係事務運用指針への対応状況を説明する中で明らかにした。