福岡市は９日、国に準じて今月１日から改定措置を行っている新たな労務単価の運用に関連し、特例措置を実施すると発表した。具体的には、１日以降に契約を締結する工事や建設コンサルタント業務等のうち、旧単価で予定価格を積算している案件は、受注者からの請求により、新単価に基づいて請負代金額を変更できることとする。