（一社）建設コンサルタンツ協会九州支部（植田薫支部長）は５日、①技術力による選定②品質の確保向上③改正品確法の基本理念の実現へ向けて―をメインテーマに実施した平成26年度自治体との意見交換会の総括を発表。地域ごとの温度差はあるものの、全体的に前向きの姿勢がみられ、着実に成果をあげているとしたうえで、当面、公共工事の品質確保、担い手の中長期的な育成・確保、適正な利潤の確保などの改正品確法の理念実現に向けての官民の連携が最重要課題となるとした。