九州地方整備局と九州建設業協会（会長・根〆眞悟長崎県建設業協会長）は10日、福岡市博多区で令和７年度の意見交換を行った。九州地整は労務費基準の運用や公共工事の工事内訳書への労務費記載、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）、猛暑対策などの取り組みを説明。これに対し協会側から制度運用や施工環境に関する意見が出されたほか、熊本県建設業協会が地方自治体発注工事における二次製品の活用推進、宮崎県建設業協会が猛暑対策サポートパッケージについて要望を行い、意見交換した。