九州地方整備局は27日、「建設Ｇメン」の７年度活動状況の中間取りまとめを公表した。８年１月末時点で建設Ｇメンが調査に入った会社の数は全１０７社となり、前年同月比で30社増。このうち62社に対して文書指導を行った。指導の内容は、内訳明示不備等の「見積書」に関するものが59件で最多、続いて記載不備等の「契約書」に関する指導が26件だった。