国、自治体、特殊法人等で構成する九州ブロック発注者協議会は、品確法改正を踏まえた発注関係事務の第３次・九州独自指標３項目を掲げているが、猛暑日等を考慮した工期設定などの６年度実績値は全体的に低く、11年度の１００％達成に向けた積極的な取り組みと連携が求められる状況だ。猛暑日等考慮工期実施率は、全体14％、国・法人20％。県域別では大分の37％が最も高いが、10％に届いていないエリアもある。