建設産業専門団体九州地区連合会（宮村博良会長）は12日、福岡市博多区の千代合同庁舎で福岡県との意見交換会を開いた。労務費基準の実効性確保や適正な工期設定などを中心に議論。九州建専連は労務費の基準を元請下請契約に適切に反映させることが処遇改善の前提となると指摘し、県に周知・指導強化を求めた。これに対し県は研修などを通じて周知を進めていく考えを示した。また、４週８休の定着や猛暑時の休憩確保のため余裕ある工期設定を県に求めた。