建設産業専門団体九州地区連合会（宮村博良会長）は30日、大分県庁新館で大分県との意見交換会を開催し、「労務費の基準」の実効性ある活用や猛暑を考慮した一定期間の休工などを求めた。県は、休工について労働環境の改善等につながると理解を示し、国や他県の動向を注視していくと答えた。