建設産業専門団体九州地区連合会（宮村博良会長）は23日、佐賀県との意見交換会を県庁で開き、「労務費の基準」の実効性ある活用や、適正な工期の設定などを求めた。県は適正な利潤が確保できるよう啓発活動を継続していくとしたほか、猛暑を考慮した工期設定なども実施していると説明した。