建設産業専門団体九州地区連合会（宮村博良会長）は22日、長崎県との意見交換会を県庁で開き、労務費の基準の実効性ある活用や、さらなる適正な工期の設定、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進などについて要望した。県は、労務費に関して元請け・下請け実態把握に基づく調査などにより、適切に対応していく考えを示した。建専連側が猛暑日対策として一定期間の休工導入を提案したのに対し、県は国の動きを注視しならがら、対策に取り組んでいく考えを示した。