将来に向けて持続可能な産業となるよう担い手確保に係る法改正等が進められるなど、建設業界を取り巻く環境は、従来の働き方に対する転換期の真っ只中にある。九州地方に目を向けると、毎年のように自然災害に襲われ、その規模等も激甚化・頻発化するなど、各インフラ施設に対する強靱化や、平時・災害時を考えた上での道路、港湾等の公共交通ネットワークに関連する整備促進は喫緊の課題でもある。広域的な社会基盤整備を担う九州地方整備局。その舵取り役である垣下禎裕局長に、被災地の復旧・復興への意気込みとともに、国土強靱化や働き方等の諸施策に係る方向性を聞いた。