国土交通省は３日、令和８年度以降に新規契約する建設コンサルタント業務等から、スライド制度を試行導入することを明らかにした。試行的に設定した「残業務量の算出方法」に基づき、スライド額を適切に算定できる業務（賃金等の変動時の着手済および未着手が明確に確認できる業務）などから適用を開始する。