（一社）長崎県港湾漁港建設業協会（山口雅二会長）は17日、九州地方整備局との意見交換会を長崎市のサンプリエールで行った。協会は地元企業の受注機会の拡大は、地域の担い手を確保する観点から、協会は共同企業体方式での発注の採用を求めた。これに対し九州地整は独自の取り組みである地元企業受注機会確保型を試行していると説明し、「該当工事があれば適用を検討する」と理解を示した。また、協会は猛暑を考慮した歩掛の見直しも要望した。