福岡県県土整備部・建築都市部公共事業再評価検討委員会が28日、県庁内で開かれ、道路４、砂防８、急傾斜地崩壊対策５の全17事業を、県の対応方針（案）通り継続することを了承した。筑紫野古賀線（太宰府市工区）は、事業費が20億円増の１０８億円、完了年度は７年延伸して令和15年度になる。他の事業も、労務費や資材価格の上昇などにより事業費が増加する。