国土交通省は17日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて自治体に要請している下水道管路全国特別重点調査（優先実施箇所）の実施状況をまとめた。これまでに、１年以内の速やかな対策が必要な「緊急度Ⅰ」の要対策延長が全国に72㎞、九州管内には10㎞余りあることを確認。応急措置をした上で５年以内の対策が必要な「緊急度Ⅱ」の要対策延長は全国２２５㎞、九州には４.５㎞余りあるとした。