熱中症防止へ体制整備など必須 法的根拠で意識高まる 受発注者一体の予防対策を
近年、建設現場をはじめとした職場での熱中症災害が多発している。令和6年の熱中症による休業4日以上の死傷災害は全国で1257件、建設業での発生件数は228件で全産業の中でも製造業に次いで2番目に多かった。国は熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、労働安全衛生規則を改正し6月に施行。事業者に対し「早期発見のための体制整備」や、「重篤化防止のための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」を罰則付きで義務付けることとした。深刻化する熱中症災害の現状と改正規則施行後の状況についてまとめた。
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