（一社）日本道路建設業協会（西田義則会長）は22日、福岡市内で九州地方整備局等と令和７年度意見交換会を開き、道路建設業に係る諸課題について議論を交わした。労働環境に関する議題では、道建協が適正な工期設定や書類の簡素化・合理化等の取り組みを要望。九州地整をはじめ各発注機関は、さらなる環境改善に向けた取り組みを進めていること等を説明し、受発注者間で各課題への対応施策や協議の場等が設けられていることなどの情報共有を図った。