九州地方整備局は11日、建設業法令遵守推進本部の令和７年度活動方針と、６年度の活動結果を取りまとめ、公表した。６年度活動結果では、同年度より本格始動した『建設Ｇメン』の実地調査の状況について報告。「請負代金」「労務費」「工期」の３点に重点を置きながら全84社に対し調査を行い、このうち55社に文書指導を実施した。