国土交通省は４日、各地方整備局や関係独立行政法人等に対して、７年度所管事業の執行に関する事務次官通達を送付した。通達の内容は「公共事業等の施行方針」「入札・契約業務の厳正な執行と建設産業の健全な発展」などの４項目について。主な内容としては、施工時期の平準化や新技術の導入、ＢＩＭ／ＣＩＭおよび遠隔臨場などのインフラＤＸの取り組みを推進すること等を通達。また、ダンピング対策を徹底し、最新の単価や積算基準を適用することにより、適正価格での契約を推進することなども掲げた。