建設産業専門団体九州地区連合会（杉山秀彦会長）は17日、長崎県との意見交換会を県庁で開き、労務費基準の担保や適性な工期の設定および時間外労働規制への対応などを要望した。県は、講習会等を通じて関係法令の遵守を周知しているとしたほか、現場の始業・終業時間を変更するモデル工事の試行について検討の余地があるとした。