職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会（山梨敏幸会長）の富士教育訓練センターは、会員（建設産業団体の構成員）を対象に令和７年度訓練生の募集を開始した。訓練生を送り出した事業主は、助成金の支給を受けることができるため費用負担の軽減が図られる。会員外は２月３日から受け付ける。