福岡市は今年度、不調対策の一環として共同企業体事務取扱要領運用基準を改正し、予定価格10億円以上の建築工事と、予定価格４億円以上の電気、管工事について、これまでより構成員が１社少ないＪＶも参加できるように見直した。また、10億円未満の建築、４億円未満の電気、管には、単体業者も参加できることとした。