熊本県は、 建設工事総合評価方式の本年度の改正点を明らかにした。 本年度の改正点として、 事務手続きの軽減を図るため 「簡易型Ⅱ」 の適用範囲を拡大。 また若手技術の育成を図るため、 技術者の追加配置を４０歳未満に限定。 登録基幹技能者の配置を新設し、 一部の建築関係工事で試行する。