九州地方整備局事業評価監視委員会は24日、令和４年度第２回会議を開き、再評価を行った12事業とも原案通り「事業継続」することで了承した。審議案件のうち一般国道57号宇土道路は、トンネル工事の基準・ガイドラインの改定に伴う工事費の追加などにより約１７７億円の事業費を増額、総額で約４３４億円とする。また、大淀川水系直轄砂防事業では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等の集中的な投資に伴い、事業完了時期を３カ年前倒しし、令和15年度とする。