福岡市など17市町で構成する福岡都市圏広域行政推進協議会（会長・髙島宗一郎福岡市長）は、福岡県に先月提出した、令和５年度予算編成と施策決定に関する提言書の内容を公表した。提言事項は全26項目で、関係分では、流域治水の推進や、筑後川水系ダム群連携事業の促進、広域交通ネットワークの整備推進などを求めた。