福岡市は、建設業の働き方改革推進に向けた新たな取り組みとして、ゼロ債務負担行為を活用してさらなる施工時期の平準化を図ることを明らかにした。契約時期を現年度中に前倒しすることで、閑散期である４～６月の稼働工事を増やす。今後、12月議会に債務負担行為の補正予算案を上程する方針にしている。