（一社）長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は２９日、長崎県土木部に対し建設資材高騰等への対応を要請した。スライド条項の併用を適切に活用できるよう、県担当職員への周知徹底や直近の資材価格などを反映した価格での積算などを要望。県の奥田秀樹土木部長は「スライド条項が適切に運用できるよう、担当職員に周知徹底していく」などと応じた。