九州地方整備局や管内の全自治体などで構成する九州地区所有者不明土地連携協議会は26日、通常総会を開き、今年４月成立の改正所有者不明土地法の円滑な施行を進めるため、組織を「九州地区土地政策連携協議会」へと発展的に改組し、所有者不明土地や未利用土地の有効活用に向けて、さらなる効果的な取り組みの推進を図ることなどを決めた。