定住促進へ容積率緩和 112カ所847haの用途地域見直し/長崎市都計審了承
長崎市は8日、長崎市都市計画審議会を開き、用途地域の見直し(容積率緩和等)の都市計画変更案などを審議、全て了承した。都市機能と居住機能を誘導しやすい環境を整え定住を促進するため、市内112カ所(847.3ha)について改定するもの。容積率の緩和により、市は定住促進につなげたい考え。知事協議などを経て3月に変更決定する見込みだ。
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